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【更新】検察がHYBEパン・シヒョク議長の逮捕状請求を差し戻し←韓国警察が逮捕状請求(逮捕された場合の影響)

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【更新】ソウル警察庁がパン・シヒョクの逮捕状請求→検察が逮捕状請求を差し戻して補完捜査を要求
(元記事)韓国警察がHYBEパン・シヒョク議長の逮捕状請求!逮捕された場合の影響は?
パン・シヒョクの出国禁止解除要請が出たことで、警察がついにパン・シヒョクの逮捕状請求に踏み切った模様
今後どうなる? まず、逮捕されるかどうか―逮捕されなければ、堂々とアメリカに向け出国
パン・シヒョクが逮捕された場合の影響は?―HYBEの最高意思決定者なのでHYBEは混乱へ
HYBEがパン・シヒョクの有罪確定までは強気を貫く可能性も/ コンプラ重視のテレビ局など主要メディアの対応は?

【更新 4/25】ソウル南部地検金融・証券犯罪合同捜査部は2026年4月24日(金)、ソウル警察庁が申請したHYBEのパン・シヒョク取締役会議長に対する逮捕状請求(資本市場法での詐欺的不正取引の容疑)を差し戻し、補完捜査を要求した。

【更新】ソウル警察庁がパン・シヒョクの逮捕状請求→検察が逮捕状請求を差し戻して補完捜査を要求

ソウル南部地検金融・証券犯罪合同捜査部は2026年4月24日(金)、ソウル警察庁が4月21日(火)に裁判所に申請したHYBEのパン・シヒョク取締役会議長に対する逮捕状請求(資本市場法での詐欺的不正取引の容疑)を、差し戻して補完捜査を要求した。

検察は、現段階では逮捕を必要とする理由などが不十分と判断した。

韓国エンタメ業界を代表する大企業・HYBEの創業者で実質最高意思決定者に対する容疑だけに、勇み足で逮捕しても、公判が維持できるほどの十分な証拠が揃っていなければ、起訴ができないから、警察が恥をかき、批判を浴びるだけだ。

もちろん、HYBE側もあらゆるルートを使って、検察に逮捕状請求を取り下げるように働きかけている可能性がある。

ただし、検察が追加の捜査を要求しているため、パン・シヒョクの出国禁止措置が解除されるわけではない。今回警察が性急な逮捕状請求に踏み切った理由の1つは、パン・シヒョクが自身のアメリカの人脈を使って、在韓アメリカ大使館に、出国禁止の解除をリクエストするよう依頼したとの疑いがあったからだと思われるが、パン・シヒョクが熱望するアメリカに向けての出国は、当分叶いそうにない。

以下は、ソウル警察庁がパン・シヒョクの逮捕状を請求した時点の記事を、そのまま保存したものだ。逮捕の可能性がなくなったわけではないが、低下したと言えそうだ。

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(元記事)韓国警察がHYBEパン・シヒョク議長の逮捕状請求!逮捕された場合の影響は?

韓国ソウル警察庁金融犯罪捜査隊は2026年4月21日(火)、HYBEの創業者で筆頭株主でもあるパン・シヒョク取締役会議長(会長)に対する逮捕状を裁判所に申請したことを明かした。2025年7月に資本市場法違反の疑いで告発されてから、約9カ月ぶりの逮捕状請求となった。

通常は、2~3日で逮捕状が下りるかどうかが決まる。逮捕され、起訴されて、裁判で有罪となれば、無期または5年以上の懲役に処される。

逮捕が許可されなければ、パン・シヒョクは堂々とアメリカに向け出国するだろう。一方、逮捕されるた場合は、HYBEの意志決定の混乱が予想される。また、有罪の可能性が高そうなら、コンプライアンス意識のあるテレビ局などの主要メディアは「取引先役職員の法令違反」に対応せざるをえなくなり、苦慮するだろう。

パン・シヒョクの出国禁止解除要請が出たことで、警察がついにパン・シヒョクの逮捕状請求に踏み切った模様

パン・シヒョクは2020年のHYBE上場の2019年に、既存のHYBEの(国民年金などの機関投資家を含む)投資家たちに株式上場に向けたIPO(新規株式公開)計画がないと虚偽の説明を行い、彼らが保有していた株式をHYBE役員らが設立した私募ファンド(PEF)の特別目的会社(SPC)に売却させたという、資本市場法違反の疑いがかけられている。

投資家たちはパン・シヒョクの言葉を信じて保有株式を私募ファンドに売却したが、実際にはHYBEはこの時期にIPOの事前手続きを踏んでいた。

パン・シヒョクは私募ファンドと株主間契約を結んで、上場後に私募ファンドが得た株式売却益のうち約30%を受け取ったとされている、受け取った不当利益は、パン・シヒョクが1,200億ウォン(約126.6億円)、関係者全体で1,900億ウォン(約200.4億円)以上とみられている(Newsenの記事に基づくKstyleの2026年4月21日配信の日本語記事を参照)。

パン・シヒョクについては、警察の捜査は終結したと報じられていたが、警察がなかなか次の一手(逮捕など)に踏み切らないので、公判で有罪に持ち込める自信がないのかもしれない、という見方が広がりつつあった。

そんな中、在韓アメリカ大使館が、BTSの米国公演もあって、パン・シヒョクの出国禁止措置を解除するようにソウル警察庁に協力要請した模様だと、韓国メディアmydailyに報じられていた。これについて、ソウル警察庁は「まだ正式に受理されたことはない」と述べていた(Kstyleの2026年4月20日配信の日本語記事)。

筆者は当初、HYBEが、HYBE AMERICAから在韓アメリカ大使館への依頼というルートで、パン・シヒョクを救おうとしたのだろう、と推測した。だが、韓国の聯合ニュースは、パン・シヒョク自身が、自分のアメリカの人脈を使って、在韓アメリカ大使館に依頼した疑惑を報じた(聯合ニュースの2026年4月22日配信の「HYBE創業者に外圧利用疑惑 出国禁止巡り米大使館「介入」で波紋」)。

そういう動きがあったので、ソウル警察庁がパン・シヒョクが出国するのを阻止すべく、このタイミングで逮捕状請求に踏み切ったものと思われる。

なお、パン・シヒョク信者の中には、この事件には被害者がいない、と勘違いしている人がいるようだ。

もし、警察の主張が認められるのであれば、被害者は、パン・シヒョクに騙されて、保有株式を私募ファンドに売らされて損害を被った投資家たちで、その中には韓国国民年金基金のような機関投資家も含まれる。彼らが株式を持ち続けていれば株式上場後に売却して受け取れたはずの利益は、パン・シヒョクらが手にすることになった。

どうせ金儲けしようとした欲深い投資家でしょ?と思う人もいるかもしれないが、韓国国民年金基金も被害者となると、韓国国民が払い込んだ大事な国民年金資金を運用していたはずで、将来年金を受け取る韓国国民にも影響する問題にもなってくる。だから、警察も本気で捜査せざるをえないだろう。

今後どうなる? まず、逮捕されるかどうか―逮捕されなければ、堂々とアメリカに向け出国

韓国では、逮捕状が請求されると、裁判所は通常2~3日以内に発布の是非を判断する令状捜査を行う。

まずは、裁判所が警察のパン・シヒョクに対する逮捕状請求を認めるか否かだ。パン・シヒョクには、天国と地獄の分かれ目になる。

もし逮捕状が下りなければ、韓国警察は大恥をかくことになる。これ以上の証拠も出そうになければ、パン・シヒョクの再捜査もないだろうし、出国禁止も解除することになるだろう。パン・シヒョクは“無実の罪を着せられた”という被害者意識で、堂々とアメリカに向け出国するだろう。

なお、以下は逮捕された場合の影響の話なので、逮捕が許可されなければ、全部不要となる。

パン・シヒョクが逮捕された場合の影響は?―HYBEの最高意思決定者なのでHYBEは混乱へ

一方、パン・シヒョクが逮捕されれば、HYBEは大混乱になるだろう。パン・シヒョクはCEO(最高経営責任者)ではないが、取締役会議長で、英語の役所名の「Chairman」は日本語では「会長」の意味もある。

パン・シヒョクはHYBEの創業者で筆頭株主のため、HYBEへの影響力は絶大だ。今でも実質的に、パン・シヒョクがHYBEの最高意思決定者だ。

CEO(最高経営責任者、日本では社長に就任することが多い)をはじめとするHYBEの経営陣は、パン・シヒョクが雇った有能なビジネスマンにすぎない。経営陣たちはパン・シヒョクの“駒”であり、イエスマンで逆らえない。パン・シヒョクは彼らが気に入らなくなると、クビにして入れ替えてきた。

音楽プロデュース面でも、パン・シヒョクは「”hitman” bang」の名義で、TOMORROW X TOGETHER、ENHYPEN、LE SSERAFIM、ILLITの楽曲制作に参加している。

また、2026年3月20日に活動再開したBTSの同日発売の5thフルアルバム「ARIRANG」の制作プロセスのNetflixでのドキュメンタリー番組では、BTSメンバーが収録曲の韓国語の歌詞を増やしたいと要望していたが、パン・シヒョクは基本的には彼らが決めることとしながらも、「グローバルで」成功する必要があると“圧”をかけていた。

今では世界的スターのBTSにとっても、パン・シヒョクは恩人で逆らえない人のようだ。また、RMなどは、相当パン・シヒョクに心酔している。

ただ、パン・シヒョクが引退するとなると、彼らを今もワールドツアーの膨大な公演数でこき使うHYBE経営陣にBTSメンバーたちが恩義を感じているとは思えないので、次の契約更新時にHYBEを離れたいメンバーが何人も出てくる可能性がありそうだ。

HYBEがパン・シヒョクの有罪確定までは強気を貫く可能性も/ コンプラ重視のテレビ局など主要メディアの対応は?

パン・シヒョクが逮捕されても、裁判で有罪が確定するまでは、HYBEはまだ結論は出ていないとの強気の立場を維持する可能性がありそうだ。

パン・シヒョクが取締役会議長(会長)の職を辞職するタイミングは、普通なら、勝算がなければ逮捕直後と思われるが、パン・シヒョクが無実を主張しているので、起訴されるまで、もしくは有罪判決まで、先送りされるかもしれない。

CEO(最高経営責任者)ではないとはいえ、韓国のテレビ局をはじめとする主要マスコミが、日本のテレビ局並みのコンプライアンス(法令順守)方針を導入しているのなら、「取引先の役職員の法令違反」は重大事案なので、程度の差は分からないが、これまでと同じようにHYBE優遇というわけには、いかないだろう。

ただ、どのタイミングでHYBEに何らかの制裁を実施するか否かは、逮捕なのか、起訴なのか、有罪判決なのかは、分からない。

テレビ局をはじめとする主要メディアは、大人気のHYBEアーティストを冷遇するリスクも考えなければならない。HYBE・BIGHITが過去にMBCのBTSへの処遇に腹を立てて、HYBEアーティストがMBCの番組に出演ボイコットしていた時期もあった。

おそらく、HYBEが「所属アーティストや作品に罪はない」と訴えて、テレビ局をはじめとする主要メディアがそれに同調し、HYBEアーティストの音楽番組出演は、多少減る程度にとどまるのではないか。ただ、国営KBSは、国民世論次第だ。

PLEDISのSEVENTEENやTWS、KOZのBOYNEXTDOORは、パン・シヒョクのプロデュースではないので、影響はほぼないだろう。Bunnies(NewJeansファン)はパン・シヒョク逮捕を喜ぶだろうが、未だにミンジがグループに復帰するか否かが分からず、NewJeansの活動再開のめどは立っていない。

日本のジャニーズ事務所の元社長・ジャニー喜多川の性加害問題の際には、既に死亡した元社長のスキャンダルであり、民放ではジャニーズ・タレントの起用を控えめにはしたが、ゼロにはしなかった。一方、公共放送のNHKは、ジャニーズ・タレントの新規出演を見送り、「紅白歌合戦」にも出禁にし、彼らのレギュラー番組を年度末に全て終了にした。

筆者は元々、BTSが活動再開後に韓国の音楽番組にすら出演していないのに、日本の音楽番組に出演する可能性はゼロだと思ってきた。

だが、パン・シヒョクの逮捕でHYBEが危機に陥った場合に、HYBEが高視聴率が取れるBTSを利用して、韓国や日本の番組に出演させて、HYBEアーティストの出禁を防ごうとする可能性はあるかも、と思っている。

日本のテレビ局や主要マスコミは、「取引先の役職員の法令違反」というコンプライアンス問題と、BTSによる視聴率・売上への効果のどちらを優先するだろうか?

なお、韓国や日本だけを見れば、パン・シヒョクが逮捕され、裁判で有罪になっても、HYBEの存続が危うくなるような深刻な危機には陥らないように思える。

もしHYBEに深刻な危機が訪れるとすれば、その発信源は、HYBE AMERICAのような気がする。というのも、今HYBE AMERICAについて調べているが、パン・シヒョクの捜査が進み、2025年決算が発表されたこの何カ月で、重要人物がHYBEを去ったり、HYBE株を売ったりしているのだ。彼らはHYBEの危機を予感しているから、そうしたのだろうか?

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