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・株式取引疑惑の注目ポイントは？―巨額、有罪なら重い刑事罰、渦中の人物がパン・シヒョク
・もし実質的最高意思決定者のパン・シヒョクがHYBEを去ったら―HYBE激震？ BTSらはどうする？
・朝鮮日報日本語版の2025年5月29日配信の記事の主要部分
HYBEの創業者で筆頭株主のパン・シヒョク議長（会長）が、HYBE株式を上場する前に、HYBE株を保有していた投資家たちに「株式公開（IPO）計画はない」と虚偽の情報をもたらして、HYBE株式を自身の知人の私募ファンド（PEF）運用会社に売却させ、その後株式上場で巨額の利益を得たとの不正取引疑惑に関し、金融当局が調査している、と2025年5月29日配信の朝鮮日報（日本語版）が伝えた。
今後の展開次第では、K-POP再大手のHYBEに激震となるかもしれない。BTSメンバーの次回契約満了時の独立の可能性にもつながりかねない。
株式取引疑惑の注目ポイントは？―巨額、有罪なら重い刑事罰、渦中の人物がパン・シヒョク
2025年5月29日配信の朝鮮日報（日本語版）が、HYBEの創業者で筆頭株主で、現在も実質的な最高意思決定者であるパン・シヒョクの過去の不正株式不正取引疑惑を伝えた。
株式取引での疑惑といっても、その規模や悪質性、有罪となった場合の刑事罰の重さ、渦中の人物がどれだけ会社にとって重要か、などによって、影響は違ってくる。
記事によると、今回問題となっている不正取引でパン・シヒョクが得たとされる利益は約4000億ウォン（現在のレートで約420億円）と巨額だ。
もちろん、パン・シヒョクは取引当時に、違法性がないか法律の専門家に確認するくらいのことはしたと思われるし、今回の当局の調査に当たり、腕利きの弁護団を結成して、容疑を晴らすと期待される。
だが、同記事によると、容疑が認められた場合は、パン・シヒョクが重い処罰を受ける可能性があるという。そうなると、パン・シヒョクが保有株式を売却し、完全にHYBEを離れる可能性が高くなり、HYBEに激震となるかもしれない。
創業者で筆頭株主で、現在も事実上のHYBEの最高意思決定者であるパン・シヒョクがHYBEを離れても、HYBEは無風・大丈夫だろうか？ 求心力のある経営トップが現れなければ、HYBEは混迷するのではないか？
もし実質的最高意思決定者のパン・シヒョクがHYBEを去ったら―HYBE激震？ BTSらはどうする？
近年、HYBEのCEO（最高経営責任者）は数年ごとに交代してきたが、雇われ社長みたいなもので、いずれも創業者で筆頭株主のパン・シヒョク議長がその人事を主導したとみられている。
パン・シヒョクは企業経営よりも音楽プロデュースに時間を割きたいから、自らCEOの座を退いて、自分の代わりに自分の意向通りに動いてくれる人物をCEOに据えて、自分の影響力を行使してきた。実質的な院政だ。
今のHYBEは単なる音楽レーベルおよびアーティスト・マネジメント会社ではなく、プラットフォーム事業など、幅広い業務を手掛ける総合エンタメ企業だ。
しかし、会社の“顔”となり指揮をとるHYBEの実質トップが、パン・シヒョクのような音楽畑出身者でなくIT業界出身者だと、所属アーティストの会社に対する愛着・感情も違ってくるだろう。
HYBEのドル箱のBTSのメンバーたちは、恩義を感じていたパン・シヒョクが会社を離れ、会社への信頼が低下するとなると、次の契約満了時にHYBEから独立したいと考えるようになるのではないか。
そうでなくても、会社から推されているジミンと違って、入隊前に（ミン・ヒジンと仲が良かったから）冷遇されていたVあたりは、HYBEに不信感を抱いている可能性もある。
もしかしたら、HYBE帝国が続くか、HYBE一強が終焉するかの分かれ目になるかもしれないので、今回のパン・シヒョクの不正株式取引疑惑の件がどう展開していくかを、見守って行きたい。
朝鮮日報日本語版の2025年5月29日配信の記事の主要部分
金融監督院などが28日に明らかにしたところによると、房時赫（パン・シヒョク*）議長は2019年の上場前にHYBE株を持っていた投資家たちに「株式公開（IPO）の計画はない」と知らせた上で、その株を自身の知人が設立した私募ファンド（PEF）運用会社に売るように言った。
ところが、房時赫議長は当時、実際には上場を推進し、該当の私募ファンド運用会社と上場に伴う投資利益の30％を受け取るとの契約を結んでいたことが分かった。もし、決まった期間内の上場に失敗したら、持ち分を房時赫議長が買い戻す契約も含まれていた。
機関投資家やベンチャー・キャピタル（VC）などHYBE上場前に同社株を保有していた投資家たちは、上場計画がないという房時赫議長の言葉を信じ、私募ファンドにHYBE株を売り、これを買った私募ファンドは上場後に莫大（ばくだい）な利益を得た。房時赫議長は契約に基づき、後に約4000億ウォン（現在のレートで約420億円*）に達する金額を受け取った。
上場前にHYBE株を持っていた投資家たちが私募ファンドに株を渡した時期に、HYBEは上場のための必須手続きである監査人指定を金融当局に申請するなどの上場準備をしていたと当局では把握している。
ところが、HYBEが上場のために提出した目論見書には、房時赫議長と私募ファンド間のこうした契約は記載されていなかった。金融監督院の関係者は「上場時の目論見書に株主間契約が記載されておらず、既存の株主が被害を受けたと推定される」と語った。
金融監督院は、房時赫議長のこのような行動が資本市場法に違反する詐欺的な不正取引に該当するとみて、検察に告発する案を検討している。
もし容疑が認められれば、房時赫議長は重い処罰を受ける可能性がある。現行の資本市場法は違反行為で得たり、損害を回避したりした利益が50億ウォンを超える場合、無期または5年以上の懲役に処するよう規定している。
出所: 2025年5月29日配信の朝鮮日報日本語版の記事。ただし*は筆者注。
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