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・韓国警察がパン・シヒョク議長に出国禁止措置、出頭取り調べは2回実施
・出国禁止措置は海外逃亡を防ぐため―過去には“無実の罪”でスパイ顔負けの国外脱出に成功した超一流企業経営者も
HYBEの創業者、筆頭株主で事実上の最高意思決定者であるパン・シヒョク議長（会長、53）が、資本市場法違反の容疑で、ソウル警察庁に出国禁止措置を下されていたことが、2025年9月1日に判明した。
韓国警察がパン・シヒョク議長に出国禁止措置、出頭取り調べは2回実施
韓国国営放送KBSが9月1日に報じたところによると、ソウル警察庁金融犯罪捜査隊は、資本市場法違反の容疑がかけられているパン・シヒョク議長を、出国禁止とした。
実際にはパン・シヒョク議長が8月11日に捜査協力のためにアメリカから帰国した際に、直ちに出国禁止措置をとった模様との情報もあるが、主要メディアが報じたのは、9月1日になってからだった。
パン・シヒョク議長はHYBEの株式上場に先立ち、HYBE株式を保有していた投資家たちに、株式上場のためのIPO（新規株式公開）の計画はないと偽って、それらの投資家に保有HYBE株式を、HYBE役員らが出資・設立した私募ファンドに売却させた。
この不正取引により、パン・シヒョク議長は単独で1,200億ウォン（約120億円）、パン・シヒョク議長と共同出資者との合計では1,900億ウォン（約190億円）の不当利益を得たとみられている。
パン・シヒョク議長は8月11日の帰国後、8月15日に1回目、8月22日に2度目の、警察に出頭しての取り調べを受けている。2度目の取り調べは約12時間に及んだが、内容は一切明かされていない。
9月27日にはHYBE本社ビルで開催された社内イベント「2025 HYBE FAMILY NIGHT」に、パン・シヒョク議長も参加していて、社員やその家族らと一緒に笑顔を見せたり、挨拶のスピーチをしている写真も、公開されていた。
出国禁止措置は海外逃亡を防ぐため―過去には“無実の罪”でスパイ顔負けの国外脱出に成功した超一流企業経営者も
韓国警察によるパン・シヒョク議長の出国禁止措置は、万一の海外逃亡を防ぐためのものだ。警察の権限は国内にしか及ばない。犯罪者引き渡し条約を締結していない国に逃亡されたら終わりだ。
韓国ではなく、日本の話だが、超一流企業の経営者が「無実の罪」を主張し、スパイ顔負けの国外脱出を成功させた例がある。2019年のカルロス・ゴーン国外逃亡事件だ。
カルロス・ゴーンは、日産自動車会長などを歴任し、フランスの有名自動車会社・ルノーと、日本の日産自動車・三菱自動車工業を統括する会社「ルノー・日産・三菱アライアンス」の社長兼CEO（最高経営責任者）を務めていたが、日本で金融商品取引法違反と特別背任の疑いで逮捕・起訴された。
しかし、カルロス・ゴーンは無実を主張し続け、保釈中の2019年12月に、アメリカの（脱出）専門家を密かに雇って来日させ、彼らの作戦により、自身は音響機材搬送用の大きな箱の中に隠れて、関西国際空港からプライベート・ビジネスジェット機で密出国に成功し、レバノンに逃亡した。
ビジネスジェット機はカルロス・ゴーンが個人で保有しており、当時の関西国際空港のプライベートジェット機用の荷物検査はかなり緩く、カルロス・ゴーンが潜んでいた箱は大きすぎて、検査用機器が使えず、何と検査なしでゲートを通過できたという。そういう検査体制の情報も、脱出の専門家たちは掴んでいた。
ただし、パン・シヒョク議長の場合は、有能な弁護団やあらゆるルートを用いて無実を勝ち取るつもりと思われる。
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